人材派遣のスタッフサポート

◆メインクライアント：自動車製造メーカーや半導体製造メーカーなど

【具体的な業務内容】
◆対クライアント
・営業担当に同行して、過去にお取引のあったクライアントへ訪問し、現場スタッフの新規募集状況や課題を伺い自社の人材で人手不足を解決できるよう提案
・新規お取引先を増やす為、営業担当に同行し、人手不足でお困りの企業様に対し人材ニーズのヒアリングと提案をする新規開拓営業

◆対求職者・スタッフ
・求職者へのお仕事説明～職場見学の引率、入寮、赴任、入社対応
・登録済みスタッフへのお仕事紹介の連絡
・就業中のスタッフの勤怠管理、モチベーションマネジメント
※担当するスタッフの人数：30名～50名

◆付随する事務作業
・従業員名簿作成
・寮契約、備品準備
・入社手続き、異動手続き、退社手続き
・請求業務・・請求書作成（フォーマットあり）
・勤怠管理・・派遣スタッフのタイムカードチェック、システム入力

【一日の流れ】
・ 8：30　出社、スタッフからの連絡確認、1日のスケジュール確認
・ 9：00　前日までのスタッフ勤怠管理、契約管理、派遣先とのアポイント調整
・11：00 派遣先のスタッフと面談、派遣先担当者と打ち合わせ
　※移動には社用車を利用　昼食は適宜
・14:30：新人スタッフを出迎えに駅に行き、事務所へ案内し、これからの仕事・生活を説明
・15:30：新人スタッフを寮に案内し、スタッフと寮のチェック、確認を行う
・17:30：初出勤者と面談し仕事、職場の印象を確認後、派遣先担当者と打ち合わせ

【WANT】下記に該当する方、歓迎。
・業界、職種未経験者歓迎！第二新卒歓迎
・接客、接遇経験がある方
・人材関連企業で営業経験がある方
・営業経験がある方
・社内の各部署と連携して仕事ができる方

【求める人物像】
・人と接すること、会話することが好きな方
・人の面倒を見たり、お世話をすることが好きな方
・将来を考えて、自分の価値を高めたい方

【年収例】
・410万円／入社3年・28歳・本社勤務・主任（月給×12ヶ月+時間外手当＋役職手当＋賞与）
・450万円／入社5年・30歳・本社勤務・所長（月給×12ヶ月+時間外手当＋役職手当＋賞与）
・520万円／入社10年・35歳・本社勤務・課長（月給×12ヶ月+役職手当＋賞与）

【試用期間】
・3ヵ月間の試用期間あり(待遇変更なし)

【賞与】
・賞与年3回（7月・12月、3月※）※決算賞与
※前年実績2.5～3ヵ月分 会社・個人の業績による

・受動喫煙防止対策：あり（施設内喫煙所あり）
・転勤：稀に、他の拠点、本社への転勤の可能性があります。

※通勤には公共交通機関を利用、ただし難しい場合車通勤可能

・時間外勤務：あり（全額支給）

【手当】
・各種手当(残業・休日出勤)
・通勤交通費(5万円まで/月)
・定年制度あり(60歳)
・定年再雇用制度あり
・退職金制度あり(就業規則に則る)
・会社携帯貸与あり
・パソコン貸与あり

創業から50年間、製造業に特化して事業を行ってきた為、クライアント様との信頼関係も構築できており、安定した環境で働くことができる環境です。

入社後に3日間の新人研修があり、基本的な業務内容や社内システムの仕様について学びます。
また、派遣法や労働基準法などの知識も得られます。

研修後、最初は先輩社員に同行してOJTで業務を学んでもらいます。わからないことはその場で確認できるので、安心して仕事をスタートさせることができます。

※事業免許
・一般労働者派遣事業　厚生労働大臣許可番号(派 14-020028)
・有料職業紹介事業　厚生労働大臣許可番号(14-ュ-300069)

【企業情報】
・生産、製造工程の請負から創業し今日のアウトソーシング事業を展開してまいりました。
同社は社是において「社会貢献」をうたっていますが、近年この視点で果たすべき責任はますます強まってきました。
また同社の業務が仕事のマッチングだけに留まらず、従業員の継続的なキャリア開発とサポートを通じて多様性を生み出し社会とリンクしていくことがとても重要です。

・また今後、人工知能（AI）やIoTの進展によって従来の職種や働き方が変わっていくことは避けられません。
現場でのオペレーションやその改善方法などこれまでのやり方が通用しなくなる場面が現れたり、技術革新や環境変化によって新たな業種や従来と異なる生産技術・手法が広がったりする可能性も予測できます。
それらの変化を恐れることなく、生まれ変わろうとしている産業を支えるパートナーとしての布石を打っていく所存です。

・同社は間もなく創業50年を迎えます。同社と従業員、同社とお取引企業さま、同社と地域の皆さまなど、それぞれの信頼関係のうえに成り立つホスピタリティ精神を大切に、これからも「人」を財産とする企業として、日々革新を続けてまいります。